『最新判例から学ぶ特許実務講座』

（プログラム）
1． 文書送付と不競法2条1項14号の虚偽の事実の告知・流布行為との関係 （知財高裁判決　平成19年9月12日ほか）
2． 数値限定発明とサポート要件（知財高裁判決　平成19年11月13日）
3． クレーム中の単位がない数値と明確性要件（知財高裁判決　平成19年11月13日）
4． 「の顔料」の加筆と訂正の要件との整合（知財高裁判決　平成19年10月31日）
5． 公開特許公報に記載の公知発明は、原則、クレーム記載に基づいて把握される必要 があるか（知財高裁判決　平成19年9月27日）
6． 発明の構成の一部に人為的取決めを含む場合の発明の成立性（知財高裁判決平成19年10月31日）
7． クレーム文言「平均粒子径」の定義不存在と明確性要件（大阪地裁判決平成19年12月11日）
8． クレーム文言「凹円弧面」の意義・解釈（大阪地裁判決平成19年10月1日）
9． 分割出願の要件不備と遡及効（東京地裁判決平成19年11月22日）
10． 装置発明と再現性（発明の成立要件）との関係（知財高裁判決平成19年11月29日）
11． 誤って文言の一部を削除補正したクレームを元に戻す訂正の適法性（知財高裁判決
　　 平成19年11月28日）
12． 仮処分申請事実の新聞発表と不法行為該当性（知財高裁判決平成19年10月31日）
13． 請求項14を削除し請求項15を請求項14に繰り上げる補正の新規事項の追加該当性 （東京地裁判決平成19年9月26日）
14． 共有者単独で提起した拒絶審決の取消訴訟の適法性（知財高裁判決平成17年10月 11日）
15． 実用新案登録製品である旨が業界紙に紹介されていた場合における侵害者の過失の有無（大阪地裁判決平成19年11月19日）

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