弁理士試験は、「弁理士となる資格」を得るための必要な知識及び応用能力を有するか否かを判断することを目的とした試験で、筆記試験（短答式・論文式）と口述試験とがあります。
弁理士試験制度が平成14年度に改正され、近年は受験者数および合格者数が急増しました。また、平成20年度の弁理士試験からは、多様な人材確保を目的として免除制度の拡大が図られますので、受験しやすい環境が作られています。
★は、平成20年度弁理士試験以降の改正点です。
（詳細は、特許庁ＨＰ参照）
短答式試験
| 実施時期： | 毎年5月中旬～下旬 |
|---|---|
| 受験資格： | 特になし |
| 試験科目： | 工業所有権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する法令、工業所有権に関する条約、不正競争防止法、著作権法 |
| 試験形式： | 5択によるマークシート方式（ゼロ解答なし） 法文貸与はありません。 |
| 出題数： | 60問（おおよその内訳は、特許・実用新案が20問、意匠が10問、商標が10問、条約類が10問、不競・著作で10問になっています。） |
| 試験時間： | 3時間30分 |
| 合格基準点： | 目安として、6～7割（36～42点） |
| 主な試験免除者： | ★短答式試験合格者（平成20年度合格者から適用）･･･合格発表の日から２年間、短答試験のすべての科目が免除 ★工業所有権に関する大学院修了者（平成20年１月以降の進学者）･･･所定科目の単位を修得した者は、修了日から２年間、工業所有権に関する法令、工業所有権に関する条約が免除 |
論文式試験
| 実施時期： | 毎年6月下旬もしくは7月上旬（必須科目が7月上旬、選択科目が7月下旬） |
|---|---|
| 受験資格： | 短答式試験合格者 |
| 試験科目： | 必須科目3科目（特許・実用新案法、意匠法、商標法） ★必須科目の出題範囲として、「工業所有権に関する法令」の中で、条約に関する規定も含まれることが明確化されます。 |
| 出題数： | 科目によって異なります。 |
| 試験時間： | 特許・実用新案法が2時間、意匠法および商標法が1時間30分 選択科目が1時間30分 （必須科目と選択科目、それぞれ１日ずつで実施されます。） |
| 主な試験免除： | 技術士、一級建築士、薬剤師、司法書士などの他の公的資格者、および、各科目選択問題に関する分野の研究により学校教育法に規定する修士又は博士の学位取得者は、選択科目が免除 ★必須科目合格者は、論文式試験の合格発表の日から2年間必須科目が免除されます（3科目一括で判定）。 ★選択科目合格者は、論文式試験の合格発表の日以降永続的に選択科目が免除されます。 |
選択科目一覧（★平成21年度試験には科目の見直しが行われる予定です。）
| 科目名 | 共通問題 | 選択問題 |
|---|---|---|
| 地球工学 | 基礎構造力学 |
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| 機械工学 | 基礎材料力学 |
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| 物理工学 | 物理学 |
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| 情報通信工学 | 情報理論 |
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| 応用化学 | 化学 |
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| バイオテクノロジー | 生物学 |
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| 弁理士の業務に関する法律 | 民法（総則、物権、債権） |
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口述試験
| 実施時期： | 毎年10月中旬～下旬 |
|---|---|
| 受験資格： | 筆記試験（短答式試験及び論文式試験）合格者 |
| 試験科目： | 工業所有権3科目（特許・実用新案法、意匠法、商標法） ★必須科目の出題範囲として、「工業所有権に関する法令」の中で、条約に関する規定も含まれることが明確化されます。 |
| 試験形式： | 口頭による面接方式 |
| 試験時間： | 1科目10～15分程度 |
